国際規格、入札

１．入札

一般競争入札、指名競争入札、随意契約
総合評価方式、入札ボンド制度、ユニットプライス型積算方式、CM 方式

２．国際相互承認
（１）海外展開に向けた環境整備
（２）国際的に通用する技術者の確保と育成
（３）ＡＰＥＣエンジニア相互承認プロジェクト
　　APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境
　　を越えて自由に活動できるようにするための制度
（４）ＡＰＥＣエンジニア相互承認プロジェクトの仕組み
（５）ＡＰＥＣエンジニアの事務局
（６）APEC エンジニアの登録分野と対象資格
（７）ＡＰＥＣエンジニアになるための要件と審査・登録
　　APEC エンジニアになるための5つの要件と2つの付則
　　１．認定又は承認されたエンジニアリング課程を修了していること、
　　　　またはそれと同等のものと認められていること。
　　２．自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関に
　　　　認められていること。
　　３．エンジニアリング課程修了後、7年間以上の実務経験を有している
　　　　こと。
　　４．少なくとも2 年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場
　　　　での経験を有していること。
　　５．継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで維持していること。
　　上記の他、次の２項目を満足する必要がある。
　　１．自国及び業務を行う相手エコノミーの行動規範を遵守すること。
　　２．相手エコノミーの免許又は登録機関の要求事項及び法規制により、
　　　　自己の行動について責任を負うこと。
（８）ＡＰＥＣエンジニアへの期待

３．国際規格
（１）ISO9000 ファミリー（品質マネジメントシステム）
（２）IS010006（プロジェクトマネジメントにおける品質の指針）
（３）ISO/IEC27002：2005 （情報セキュリティ管理実施基準）
（４）OHSAS18000 シリーズ（労働安全衛生マネジメントシステム）
（５）IS014000 シリーズ（環境マネジメントシステム）

　　　　　　　　　　　　　　　・・・「ガチンコ学園資料」より抜粋

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新型コロナウイルス直近の状況について

前回、今のままだと懸念が大きい旨記しましたが、あれから約１カ月が経ち傾向がはっきりとしてきました。１カ月前に東京の新規感染者数は30～40人/日レベルだったのが、現在は200～ 300人と7～8倍に増加し、全国に至っては50～60人/日が500～600人/日と10倍に増加しています。残念ながら、この結果は「攻めの検査」によるものとは決して言えず、明らかに市中感染が拡大している結果です。昨日、政府による現状認識に関する記者会見がありました。それを見て思ったことをまとめます。 1.　今後、爆発的に拡大したり、逆に収束したりする可能性は低く、緩やかに増加　するか、同じ水準を保つか、緩やかに減少するか３つに１つであるだろう。但し、そのうちどれになるかは神のみぞ知る領域であるとの見解でした。　そもそも感染爆発の定義自体が曖昧な中で、このように合理的な根拠のない話を　すること自体信じがたいです。　説明に使われてたグラフの縦軸がもし日々の感染者数だとしたら、緩やかに増加　イコール指数関数的な増加です。　あと、現在は市中感染のレベルじゃないという判断をしていましたが、市中感染　の定義自体も曖昧です。そもそも、第１波の消え残り的な潜在的感染者が市中に　存在していたはずなので、もう市中感染レベルですし、そもそも客観的な感染率　を見出していない中で結論じみたことは言えないはずです。２．一番気になるのは、いまだに対策の柱が「個人レベルへの注意喚起」と「クラスター対策」に留まっていることです。　いわゆる第１波を経て、人々は既に相当レベルの注意をしているのに注意喚起を　強める程度では拡大速度を少しだけ緩めるだけの効果しかありません。　そもそも人間はロボットじゃないですし、それに行動目標自体があいまいな中で当然個人ごとに解釈のずれや分布も生まれます。　怖いのは、うまくいかなかった時に、為政者側は注意喚起したのに国民がそれに従わなかったせいだと、責任のがれに利用される可能性が大きいことです。３．クラスター対策がうまくいくのは、あくまで感染初期です。しかもそれは、大規模な検査による多くの陽性者の発見とセットになって初めて成功します...

最近の社会情勢に対する懸念

新型コロナに関する最近の情勢について懸念を書きます。１．秋、冬に備えようというのがやたら強調されていますが、国別のデータを　見たり、WHOの見解としても、季節的な要因は明らかになっていません。　季節性のインフルエンザと同じ挙動だとする根拠の乏しい楽観的な推測に　基づく風潮なので、もっと科学的知見に基づいて政策決定を行うべきです。２．今でも、ベンチマークを欧米諸国に置いてそれらの国に比べてどうだと　いう議論が普通になっています。企業間競争でもそうですがベンチマークを　を間違えると、得てして利益に反する結果になってしまいます。　特に新型コロナウイルスについていうと、欧米諸国と東アジアでは抗体保有率　が全く異なるので、感染の仕方等、あるいはウイルスそのものが大きく異なる　可能性があります。　ベンチマークを欧米諸国に置いていると、彼らが経済活動を再開したから　そろそろ日本も良いんじゃないかとか、死亡率がまだ低いから良いみたいな　誤った楽観主義に陥る危険性が高いです。　日本は、地理的にも地政学的にも東アジアの国だということを事実として　認め、東アジアの他の国々をベンチマークにすべきだと思います。３．感染症は、拡大初期段階で徹底的な検査による陽性者の隔離をしないと急速　な拡大をあらかじめ防ぐことが出来ず、一旦急拡大してしまったら、半強制的　な接触機会制限、つまり経済活動の自粛をする以外、元に戻すことが出来ない　ということが未だに十分理解されていません。４．その為には、アクティブな市中感染率をモニタリングしていないと、危機　の程度が分からず、有効な政策を打てないはずです。今の日本の態勢だと、　見かけの感染者数が増加してきた段階では「時、既に遅し」で結局急拡大を　制御出来ず、前と同じように社会的パニックを引き起こす懸念が十分にあり　ます。５．秋冬に備えて、検査体制を拡充したり病院の受け入れ態勢を充実しようと　言われていますが、「やるべきは、今！です」。さらに、やるべきことに　ついて総論は色々議論されたり提言されたりしていますが、具体的に何を　いつまでにどうすべきかが明らかにされていないので、実際のところ対策と　して極めて不十分です。

コロナ感染速度試算（５）

今回は、前回と同様ある程度市中感染が広がってしまった後で、外出制限等により、アクティブな感染者の接触機会制限を行った場合の効果を検討してみました。なお、接触制限の効果をどう反映させるかについて、検討を開始した際に用いた指数関数の式において、例えば６０％接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.4 乗に置き換えて計算をしました。同様にして、７０％接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.3 乗に置き換え、８０％接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.2 乗に置き換えて計算しました。初めに、市中感染率０．５％で接触機会制限をした場合の図です。これで分かるとおり、制限を開始すると共にアクティブな累積感染者数が減少し始めます。但し、６０％及び７０％の機会制限の場合は一旦減少した後再び増加する傾向に転じることがわかります。これは、消え切らない残り火が再びゆっくりと火が付き始める状況に似ています。次に、市中感染率が１．３％及び、２．７％まで拡大した後に接触機会制限を行ったデータを示します。これらの図からわかるとおり、接触制限の程度が大きいほどアクティブな感染者の増加は抑制できますが、市中感染率が高くなるほどそのの効果は小さくなります。

技術士への道のりと社会貢献

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