技術士への道のりと社会貢献

・循環型社会の形成と廃棄物処理 　　循環型社会形成推進基本法 　　　循環型社会形成推進基本計画、３Ｒ、都市鉱山、資源有効利用促進法、 　　　容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、 　　　自動車リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法 　　　グリーン購入法 　　廃棄物処理法 　　　マニフェスト制度、特別管理廃棄物、災害廃棄物、ＰＣＢ特別措置法 　　バーゼル条約 　　Ｅ-ｗａｓｔｅ問題 ・地域環境問題 　　四大公害病 　　公害対策基本法 　　典型７公害 　　大気汚染防止法 　　　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、光化学オキシダント 　　　揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、微小粒子状物質（ＰＭ２.５） 　　水質汚濁防止法 　　土壌汚染対策法 　　　原位置浄化、バイオレメディエーション 　　感覚公害（騒音，振動，悪臭） 　　アスベスト問題 　　ヒートアイランド現象 　　化学物質と環境リスク 　　　ダイオキシン類対策特別措置法、化審法、化管法／ＰＲＴＲ法 　　　ＳＤＳ、ＰＯＰｓ条約、水俣条約、ＲＥＡＣＨ規制 ・放射性物質による環境問題 　　原子力災害対策特別措置法 　　放射性物質汚染対処特別措置法 　　　除染特別地域、汚染状況重点調査地域 　　放射性廃棄物 　　中間貯蔵施設 　　クリアランスレベル                                      　　『総合技術監理 キーワード集 ２０１９』より抜粋  比較的なじみのある言葉が多いですが、それでもいくつかは初耳です。 小型家電リサイクル法で言う小型家電とは、家電リサイクル法の対象がテレビ、冷蔵庫、洗濯機及び乾燥機、クーラーであるのに対し、それ以外のパソコン等の小型電気・電子機器を対象としており、２８品目があります。国の認定業者が専門でリサイクルを行って有...

・アジェンダ２１ 　環境と開発に関するリオ宣言を受けて採択された、２１世紀に向けての行動    計画です。 ・エコロジカル・フットプリント  　 私たちの生活が、地球や環境にどれくらいの負荷を与えているかを知るための 　ものさしであり、その生活をこれからも続けていくためにはどれぐらいの量の 　資源が必要かということを計算して必要な陸地や水圏の面積として表したもの 　です。直接的な資源だけでなく、CO2を排出した場合はそれを吸収するのに 　必要な森林の面積なども含まれます。 ・人間開発指数（ＨＤＩ） 　保健、教育、所得という人間開発の３つの側面に関して、ある国における平均 　達成度を測るための簡便な指標です。 ・ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）  　人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、     社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界 　 気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織です。 　　 ・エネルギー基本計画、３Ｅ＋Ｓ     3Eとは 　 Energy Security（エネルギーの安定供給）     Economic Efficiency （経済効率性の向上）     Environment（環境への適合）です。     SはSafety（安全性）です。 　　 ・トップランナー制度 　機器等のエネルギー消費効率の一つで日本独自の方式です。 　基準値を策定した時点において最も高い効率の機器等の値を超えることを目標と 　した最高基準値値方式になっており、「省エネ法」の 中で民生・運輸部門の 　省エネ施策として採用されたものです。 　 ・エコまち法 　 都市の低炭素化の促進に関する法律の通称です。 ・コンパクトシティ 　都市の中心部に行政、商業、住宅などさまざまな都市機能を集中させた形態、 　またはその計画です。 　　 ・ＥＳＣＯ事業 　 Energy Service Company の略で、省エネルギー改...

・持続可能な開発とＳＤＧｓ 　　国連人間環境会議 　　ローマクラブ 　　持続可能な開発 　　　　環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ） 　　　　国連環境開発会議（地球サミット：ＵＮＣＥＤ）、 　　　　環境と開発に関するリオ宣言、 　　　　アジェンダ２１、エコロジカル・フットプリント、 　　　　人間開発指数（ＨＤＩ） 　　　　ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） 　　オゾン層保護 　　　　ウィーン条約・モントリオール議定書 　　酸性雨 ・気候変動・エネルギー問題 　　温室効果ガス（ＧＨＧ） 　　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル） 　　気候変動枠組条約 　　京都議定書 　　パリ協定 　　地球温暖化対策推進法 　　排出量取引制度 　　エネルギー政策基本法 　　　　エネルギー基本計画、３Ｅ＋Ｓ 　　再生可能エネルギー 　　　　再生可能エネルギー特別措置法、固定価格買取制度 　　　　再生可能エネルギー賦課金 　　省エネ法 　　　　トップランナー制度、建築物省エネ法 　　エコまち法 　　コンパクトシティ 　　コージェネレーション 　　ＥＳＣＯ事業 　　スマートグリッド ・生物多様性 　　生物多様性基本法 　　生物多様性条約 　　生物多様性国家戦略 　　ミレニアム生態系評価 　　生態系サービス 　　ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ 　　名古屋議定書 　　レッドリスト 　　ラムサール条約 　　ワシントン条約 　　バイオセーフティ 　　　　カルタヘナ議定書 　　自然環境保全法 　　自然公園法 　　自然再生推進法 　　鳥獣保護管理法 　　自然共生圏 　　特定外来生物 　　　　　　　　　　　　　　『総合技術監理 キーワード集 ２０１９』より抜粋 キーワードの数が非常に多いのもさることながら、以前に紹介した日刊工業新聞社発行「総合技術監理部門標準テキスト」 中の社会環境管理に書かれている内容と項目が全く異なるので戸惑いを感じます。確かに、この管理項目は変化が激しい旨別の本でも書かれていました。 地球環境問題の約4０年の歴史を紐解くといくつかのポイントとなる会議や宣言があります。それらを時系列で整理してみました。国内外の色々な都市名が出てきますので...