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地域環境問題

・循環型社会の形成と廃棄物処理

  循環型社会形成推進基本法
   循環型社会形成推進基本計画、3R、都市鉱山、資源有効利用促進法、
   容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、
   自動車リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法
   グリーン購入法
  廃棄物処理法
   マニフェスト制度、特別管理廃棄物、災害廃棄物、PCB特別措置法
  バーゼル条約
  E-waste問題
・地域環境問題
  四大公害病
  公害対策基本法
  典型7公害
  大気汚染防止法
   自動車NOx・PM法、光化学オキシダント
   揮発性有機化合物(VOC)、微小粒子状物質(PM2.5)
  水質汚濁防止法
  土壌汚染対策法
   原位置浄化、バイオレメディエーション
  感覚公害(騒音,振動,悪臭)
  アスベスト問題
  ヒートアイランド現象
  化学物質と環境リスク
   ダイオキシン類対策特別措置法、化審法、化管法/PRTR法
   SDS、POPs条約、水俣条約、REACH規制
・放射性物質による環境問題
  原子力災害対策特別措置法
  放射性物質汚染対処特別措置法
   除染特別地域、汚染状況重点調査地域
  放射性廃棄物
  中間貯蔵施設
  クリアランスレベル
                                       『総合技術監理 キーワード集 2019』より抜粋 

比較的なじみのある言葉が多いですが、それでもいくつかは初耳です。

小型家電リサイクル法で言う小型家電とは、家電リサイクル法の対象がテレビ、冷蔵庫、洗濯機及び乾燥機、クーラーであるのに対し、それ以外のパソコン等の小型電気・電子機器を対象としており、28品目があります。国の認定業者が専門でリサイクルを行って有用な資源を回収する仕組みになっています。

特別管理廃棄物は産業廃棄物処理法で定義されており、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」です。
PCBを含む廃棄物やや廃水銀、ばいじん、感染性廃棄物、廃油などが含まれます。また、それぞれ特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物とに分類されます。

マニフェストとは産業廃棄物管理票のことであり、特別管理産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に、廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェストを産業廃棄物と一緒に流通させることが法律で義務付けされています。

 POPs条約とは、 環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約です。

 REACHとはRegistration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの頭文字をとったもので、REACH規則は、欧州連合により2007年6月1日に発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度です。

クリアランス制度とは、原子力事業者等が、施設等において用いた資材、その他の物に含まれる放射性物質について、原子力規制委員会が定める基準(クリアランスレベル)以下であることの確認を受ける制度です。

コメント

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新型コロナウイルス直近の状況について

前回、今のままだと懸念が大きい旨記しましたが、あれから約1カ月が 経ち傾向がはっきりとしてきました。 1カ月前に東京の新規感染者数は30~40人/日レベルだったのが、現在は200~ 300人と7~8倍に増加し、全国に至っては50~60人/日が500~600人/日と10倍 に増加しています。 残念ながら、この結果は「攻めの検査」によるものとは決して言えず、明らかに 市中感染が拡大している結果です。 昨日、政府による現状認識に関する記者会見がありました。それを見て思ったこと をまとめます。 1. 今後、爆発的に拡大したり、逆に収束したりする可能性は低く、緩やかに増加  するか、同じ水準を保つか、緩やかに減少するか3つに1つであるだろう。     但し、そのうちどれになるかは神のみぞ知る領域であるとの見解でした。  そもそも感染爆発の定義自体が曖昧な中で、このように合理的な根拠のない話を  すること自体信じがたいです。  説明に使われてたグラフの縦軸がもし日々の感染者数だとしたら、緩やかに増加  イコール指数関数的な増加です。  あと、現在は市中感染のレベルじゃないという判断をしていましたが、市中感染  の定義自体も曖昧です。そもそも、第1波の消え残り的な潜在的感染者が市中に  存在していたはずなので、もう市中感染レベルですし、そもそも客観的な感染率  を見出していない中で結論じみたことは言えないはずです。 2.一番気になるのは、いまだに対策の柱が「個人レベルへの注意喚起」と   「クラスター対策」に留まっていることです。  いわゆる第1波を経て、人々は既に相当レベルの注意をしているのに注意喚起を  強める程度では拡大速度を少しだけ緩めるだけの効果しかありません。  そもそも人間はロボットじゃないですし、それに行動目標自体があいまいな中で    当然個人ごとに解釈のずれや分布も生まれます。  怖いのは、うまくいかなかった時に、為政者側は注意喚起したのに国民がそれに    従わなかったせいだと、責任のがれに利用される可能性が大きいことです。 3.クラスター対策がうまくいくのは、あくまで感染初期です。しかもそれは、    大規模な検査による多くの陽性者の発見とセットになって初めて成功します...

最近の社会情勢に対する懸念

新型コロナに関する最近の情勢について懸念を書きます。 1.秋、冬に備えようというのがやたら強調されていますが、国別のデータを  見たり、WHOの見解としても、季節的な要因は明らかになっていません。  季節性のインフルエンザと同じ挙動だとする根拠の乏しい楽観的な推測に  基づく風潮なので、もっと科学的知見に基づいて政策決定を行うべきです。 2.今でも、ベンチマークを欧米諸国に置いてそれらの国に比べてどうだと  いう議論が普通になっています。企業間競争でもそうですがベンチマークを  を間違えると、得てして利益に反する結果になってしまいます。  特に新型コロナウイルスについていうと、欧米諸国と東アジアでは抗体保有率  が全く異なるので、感染の仕方等、あるいはウイルスそのものが大きく異なる  可能性があります。  ベンチマークを欧米諸国に置いていると、彼らが経済活動を再開したから  そろそろ日本も良いんじゃないかとか、死亡率がまだ低いから良いみたいな  誤った楽観主義に陥る危険性が高いです。  日本は、地理的にも地政学的にも東アジアの国だということを事実として  認め、東アジアの他の国々をベンチマークにすべきだと思います。 3.感染症は、拡大初期段階で徹底的な検査による陽性者の隔離をしないと急速  な拡大をあらかじめ防ぐことが出来ず、一旦急拡大してしまったら、半強制的  な接触機会制限、つまり経済活動の自粛をする以外、元に戻すことが出来ない  ということが未だに十分理解されていません。 4.その為には、アクティブな市中感染率をモニタリングしていないと、危機  の程度が分からず、有効な政策を打てないはずです。今の日本の態勢だと、  見かけの感染者数が増加してきた段階では「時、既に遅し」で結局急拡大を  制御出来ず、前と同じように社会的パニックを引き起こす懸念が十分にあり  ます。 5.秋冬に備えて、検査体制を拡充したり病院の受け入れ態勢を充実しようと  言われていますが、「やるべきは、今!です」。さらに、やるべきことに  ついて 総論は色々議論されたり提言されたりしていますが、具体的に何を  いつまでに どうすべきかが明らかにされていないので、実際のところ対策と  して極めて 不十分です。

コロナ感染速度試算(5)

今回は、前回と同様ある程度市中感染が広がってしまった後で、 外出制限等に より、アクティブな感染者の接触機会制限を行った場合の効果を 検討 してみました。 なお、接触制限の効果をどう反映させるかについて、検討を開始した際に用いた 指数関数の式において、例えば60%接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.4 乗に置き換えて計算をしました。同様にして、 70%接触時間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.3 乗に置き換え、 80%接触 時 間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.2 乗に置き換えて計算しま した。 初めに、市中感染率0.5%で接触機会制限をした場合の図です。 これで分かるとおり、制限を開始すると共にアクティブな累積感染者数が減少し 始め ます。但し、60%及び70%の機会制限の場合は一旦減少した後再び増加 する傾向に転じることがわかります。 これは、消え切らない残り火が再び ゆっくりと火が付き始める状況に似ています。 次に、市中感染率が1.3%及び、2.7%まで拡大した後に接触機会制限を 行ったデータを示します。 これらの図からわかるとおり、接触制限の程度が大きいほどアクティブな感染者 の増加は抑制できますが、市中感染率が高くなるほどそのの効果は 小さくなり ます。