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地球的規模の環境問題(1)

・持続可能な開発とSDGs

  国連人間環境会議
  ローマクラブ
  持続可能な開発
    環境と開発に関する世界委員会(WCED)
    国連環境開発会議(地球サミット:UNCED)、
    環境と開発に関するリオ宣言、
    アジェンダ21、エコロジカル・フットプリント、
    人間開発指数(HDI)
    ミレニアム開発目標(MDGs)、持続可能な開発目標(SDGs)
  オゾン層保護
    ウィーン条約・モントリオール議定書
  酸性雨
・気候変動・エネルギー問題
  温室効果ガス(GHG)
  IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
  気候変動枠組条約
  京都議定書
  パリ協定
  地球温暖化対策推進法
  排出量取引制度
  エネルギー政策基本法
    エネルギー基本計画、3E+S
  再生可能エネルギー
    再生可能エネルギー特別措置法、固定価格買取制度
    再生可能エネルギー賦課金
  省エネ法
    トップランナー制度、建築物省エネ法
  エコまち法
  コンパクトシティ
  コージェネレーション
  ESCO事業
  スマートグリッド
・生物多様性
  生物多様性基本法
  生物多様性条約
  生物多様性国家戦略
  ミレニアム生態系評価
  生態系サービス
  SATOYAMAイニシアティブ
  名古屋議定書
  レッドリスト
  ラムサール条約
  ワシントン条約
  バイオセーフティ
    カルタヘナ議定書
  自然環境保全法
  自然公園法
  自然再生推進法
  鳥獣保護管理法
  自然共生圏
  特定外来生物
              『総合技術監理 キーワード集 2019』より抜粋

キーワードの数が非常に多いのもさることながら、以前に紹介した日刊工業新聞社発行「総合技術監理部門標準テキスト」 中の社会環境管理に書かれている内容と項目が全く異なるので戸惑いを感じます。確かに、この管理項目は変化が激しい旨別の本でも書かれていました。

地球環境問題の約40年の歴史を紐解くといくつかのポイントとなる会議や宣言があります。それらを時系列で整理してみました。国内外の色々な都市名が出てきますので興味深いです。

1972 ストックホルムにて国連人間環境会議「人間環境宣言」
     ロンドン条約(廃棄物の海洋投棄禁止)
1973 ワシントン条約(絶滅危惧野生動植物の輸入禁止)
1975 ラムサール条約(湿地保護)
1985 ウイーン条約(オゾン層保護)
1989 バーゼル条約( 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制)
1987 モントリオール議定書(オゾン層保護)
1992 リオデジャネイロにて国連環境開発会議「リオ宣言」、「アジェンダ21」
1997 京都にて第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)「京都議定書」
2000 バイオセーフティー7に関するカルタヘナ(コロンビア)議定書
2010 名古屋にて生物多様性条約第10回締約国会合(COP10)「名古屋議定書」
2015 パリにて 第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)「パリ協定」

因みにCOPとは、締約国会議(Conference Of Parties)の略であり、環境問題に限らず,多くの国際条約の中で,その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されています。あと、どうでも良いことかも知れませんがラムサールはイランのカスピ海沿岸にある人口3万人あまりの小さな町で湿地とは縁がないところですが、条約で有名になってしまっていますね。
 









コメント

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新型コロナウイルス直近の状況について

前回、今のままだと懸念が大きい旨記しましたが、あれから約1カ月が 経ち傾向がはっきりとしてきました。 1カ月前に東京の新規感染者数は30~40人/日レベルだったのが、現在は200~ 300人と7~8倍に増加し、全国に至っては50~60人/日が500~600人/日と10倍 に増加しています。 残念ながら、この結果は「攻めの検査」によるものとは決して言えず、明らかに 市中感染が拡大している結果です。 昨日、政府による現状認識に関する記者会見がありました。それを見て思ったこと をまとめます。 1. 今後、爆発的に拡大したり、逆に収束したりする可能性は低く、緩やかに増加  するか、同じ水準を保つか、緩やかに減少するか3つに1つであるだろう。     但し、そのうちどれになるかは神のみぞ知る領域であるとの見解でした。  そもそも感染爆発の定義自体が曖昧な中で、このように合理的な根拠のない話を  すること自体信じがたいです。  説明に使われてたグラフの縦軸がもし日々の感染者数だとしたら、緩やかに増加  イコール指数関数的な増加です。  あと、現在は市中感染のレベルじゃないという判断をしていましたが、市中感染  の定義自体も曖昧です。そもそも、第1波の消え残り的な潜在的感染者が市中に  存在していたはずなので、もう市中感染レベルですし、そもそも客観的な感染率  を見出していない中で結論じみたことは言えないはずです。 2.一番気になるのは、いまだに対策の柱が「個人レベルへの注意喚起」と   「クラスター対策」に留まっていることです。  いわゆる第1波を経て、人々は既に相当レベルの注意をしているのに注意喚起を  強める程度では拡大速度を少しだけ緩めるだけの効果しかありません。  そもそも人間はロボットじゃないですし、それに行動目標自体があいまいな中で    当然個人ごとに解釈のずれや分布も生まれます。  怖いのは、うまくいかなかった時に、為政者側は注意喚起したのに国民がそれに    従わなかったせいだと、責任のがれに利用される可能性が大きいことです。 3.クラスター対策がうまくいくのは、あくまで感染初期です。しかもそれは、    大規模な検査による多くの陽性者の発見とセットになって初めて成功します...

コロナ感染速度試算(6)

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最近の社会情勢に対する懸念

新型コロナに関する最近の情勢について懸念を書きます。 1.秋、冬に備えようというのがやたら強調されていますが、国別のデータを  見たり、WHOの見解としても、季節的な要因は明らかになっていません。  季節性のインフルエンザと同じ挙動だとする根拠の乏しい楽観的な推測に  基づく風潮なので、もっと科学的知見に基づいて政策決定を行うべきです。 2.今でも、ベンチマークを欧米諸国に置いてそれらの国に比べてどうだと  いう議論が普通になっています。企業間競争でもそうですがベンチマークを  を間違えると、得てして利益に反する結果になってしまいます。  特に新型コロナウイルスについていうと、欧米諸国と東アジアでは抗体保有率  が全く異なるので、感染の仕方等、あるいはウイルスそのものが大きく異なる  可能性があります。  ベンチマークを欧米諸国に置いていると、彼らが経済活動を再開したから  そろそろ日本も良いんじゃないかとか、死亡率がまだ低いから良いみたいな  誤った楽観主義に陥る危険性が高いです。  日本は、地理的にも地政学的にも東アジアの国だということを事実として  認め、東アジアの他の国々をベンチマークにすべきだと思います。 3.感染症は、拡大初期段階で徹底的な検査による陽性者の隔離をしないと急速  な拡大をあらかじめ防ぐことが出来ず、一旦急拡大してしまったら、半強制的  な接触機会制限、つまり経済活動の自粛をする以外、元に戻すことが出来ない  ということが未だに十分理解されていません。 4.その為には、アクティブな市中感染率をモニタリングしていないと、危機  の程度が分からず、有効な政策を打てないはずです。今の日本の態勢だと、  見かけの感染者数が増加してきた段階では「時、既に遅し」で結局急拡大を  制御出来ず、前と同じように社会的パニックを引き起こす懸念が十分にあり  ます。 5.秋冬に備えて、検査体制を拡充したり病院の受け入れ態勢を充実しようと  言われていますが、「やるべきは、今!です」。さらに、やるべきことに  ついて 総論は色々議論されたり提言されたりしていますが、具体的に何を  いつまでに どうすべきかが明らかにされていないので、実際のところ対策と  して極めて 不十分です。