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地球的規模の環境管理（２）

・アジェンダ２１

　環境と開発に関するリオ宣言を受けて採択された、２１世紀に向けての行動
   計画です。

・エコロジカル・フットプリント
 　私たちの生活が、地球や環境にどれくらいの負荷を与えているかを知るための
　ものさしであり、その生活をこれからも続けていくためにはどれぐらいの量の
　資源が必要かということを計算して必要な陸地や水圏の面積として表したもの
　です。直接的な資源だけでなく、CO2を排出した場合はそれを吸収するのに
　必要な森林の面積なども含まれます。

・人間開発指数（ＨＤＩ）
　保健、教育、所得という人間開発の３つの側面に関して、ある国における平均
　達成度を測るための簡便な指標です。


・ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）
 　人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、
    社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界
　 気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織です。
　　
・エネルギー基本計画、３Ｅ＋Ｓ
    3Eとは
　 Energy Security（エネルギーの安定供給）
    Economic Efficiency （経済効率性の向上）
    Environment（環境への適合）です。
    SはSafety（安全性）です。
　　
・トップランナー制度
　機器等のエネルギー消費効率の一つで日本独自の方式です。
　基準値を策定した時点において最も高い効率の機器等の値を超えることを目標と
　した最高基準値値方式になっており、「省エネ法」の 中で民生・運輸部門の
　省エネ施策として採用されたものです。
　
・エコまち法
　 都市の低炭素化の促進に関する法律の通称です。

・コンパクトシティ
　都市の中心部に行政、商業、住宅などさまざまな都市機能を集中させた形態、
　またはその計画です。
　　
・ＥＳＣＯ事業
　 Energy Service Companyの略で、省エネルギー改修にかかる全ての経費を
　 光熱水費の削減分で賄う事業のことです。

・スマートグリッド
    次世代送電網のことであり、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、
　 最適化できる送電網です。その為に、専用の機器やソフトウェアを送電網の
　一部に組み込む必要があります。

・ミレニアム生態系評価
　国連の呼びかけにより2001年から2005年にかけて行われた、生態系に関する
　大規模な総合的評価のことです。
　　
・生態系サービス
　食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られて
　いる様々な「恵み」のことを指します。食物等の供給、気候変動等の調整、
　生息地の提供、人間の癒しなど、これらを生態が人間に施しているサービスと
　みなす考えです。
　　
・ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ
　 国連大学高等研究所と環境省によって推進される試みです。
　里山が、人の福利と生物の多様性の両方を高める可能性があることに着目し、
　土地と自然資源を最適に利用・管理することを通じて、人間と自然環境の持続
　可能な関係の再構築を目指す活動です。
　　
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新型コロナウイルス直近の状況について

前回、今のままだと懸念が大きい旨記しましたが、あれから約１カ月が 経ち傾向がはっきりとしてきました。 １カ月前に東京の新規感染者数は30～40人/日レベルだったのが、現在は200～ 300人と7～8倍に増加し、全国に至っては50～60人/日が500～600人/日と10倍 に増加しています。 残念ながら、この結果は「攻めの検査」によるものとは決して言えず、明らかに 市中感染が拡大している結果です。 昨日、政府による現状認識に関する記者会見がありました。それを見て思ったこと をまとめます。 1.　今後、爆発的に拡大したり、逆に収束したりする可能性は低く、緩やかに増加 　するか、同じ水準を保つか、緩やかに減少するか３つに１つであるだろう。     但し、そのうちどれになるかは神のみぞ知る領域であるとの見解でした。 　そもそも感染爆発の定義自体が曖昧な中で、このように合理的な根拠のない話を 　すること自体信じがたいです。 　説明に使われてたグラフの縦軸がもし日々の感染者数だとしたら、緩やかに増加 　イコール指数関数的な増加です。 　あと、現在は市中感染のレベルじゃないという判断をしていましたが、市中感染 　の定義自体も曖昧です。そもそも、第１波の消え残り的な潜在的感染者が市中に 　存在していたはずなので、もう市中感染レベルですし、そもそも客観的な感染率 　を見出していない中で結論じみたことは言えないはずです。 ２．一番気になるのは、いまだに対策の柱が「個人レベルへの注意喚起」と   「クラスター対策」に留まっていることです。 　いわゆる第１波を経て、人々は既に相当レベルの注意をしているのに注意喚起を 　強める程度では拡大速度を少しだけ緩めるだけの効果しかありません。 　そもそも人間はロボットじゃないですし、それに行動目標自体があいまいな中で    当然個人ごとに解釈のずれや分布も生まれます。 　怖いのは、うまくいかなかった時に、為政者側は注意喚起したのに国民がそれに    従わなかったせいだと、責任のがれに利用される可能性が大きいことです。 ３．クラスター対策がうまくいくのは、あくまで感染初期です。しかもそれは、    大規模な検査による多くの陽性者の発見とセットになって初めて成功します...
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最近の社会情勢に対する懸念

新型コロナに関する最近の情勢について懸念を書きます。 １．秋、冬に備えようというのがやたら強調されていますが、国別のデータを 　見たり、WHOの見解としても、季節的な要因は明らかになっていません。 　季節性のインフルエンザと同じ挙動だとする根拠の乏しい楽観的な推測に 　基づく風潮なので、もっと科学的知見に基づいて政策決定を行うべきです。 ２．今でも、ベンチマークを欧米諸国に置いてそれらの国に比べてどうだと 　いう議論が普通になっています。企業間競争でもそうですがベンチマークを 　を間違えると、得てして利益に反する結果になってしまいます。 　特に新型コロナウイルスについていうと、欧米諸国と東アジアでは抗体保有率 　が全く異なるので、感染の仕方等、あるいはウイルスそのものが大きく異なる 　可能性があります。 　ベンチマークを欧米諸国に置いていると、彼らが経済活動を再開したから 　そろそろ日本も良いんじゃないかとか、死亡率がまだ低いから良いみたいな 　誤った楽観主義に陥る危険性が高いです。 　日本は、地理的にも地政学的にも東アジアの国だということを事実として 　認め、東アジアの他の国々をベンチマークにすべきだと思います。 ３．感染症は、拡大初期段階で徹底的な検査による陽性者の隔離をしないと急速 　な拡大をあらかじめ防ぐことが出来ず、一旦急拡大してしまったら、半強制的 　な接触機会制限、つまり経済活動の自粛をする以外、元に戻すことが出来ない 　ということが未だに十分理解されていません。 ４．その為には、アクティブな市中感染率をモニタリングしていないと、危機 　の程度が分からず、有効な政策を打てないはずです。今の日本の態勢だと、 　見かけの感染者数が増加してきた段階では「時、既に遅し」で結局急拡大を 　制御出来ず、前と同じように社会的パニックを引き起こす懸念が十分にあり 　ます。 ５．秋冬に備えて、検査体制を拡充したり病院の受け入れ態勢を充実しようと 　言われていますが、「やるべきは、今！です」。さらに、やるべきことに 　ついて 総論は色々議論されたり提言されたりしていますが、具体的に何を 　いつまでに どうすべきかが明らかにされていないので、実際のところ対策と 　して極めて 不十分です。
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コロナ感染速度試算（５）

今回は、前回と同様ある程度市中感染が広がってしまった後で、 外出制限等に より、アクティブな感染者の接触機会制限を行った場合の効果を 検討 してみました。 なお、接触制限の効果をどう反映させるかについて、検討を開始した際に用いた 指数関数の式において、例えば６０％接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.4 乗に置き換えて計算をしました。同様にして、 ７０％接触時間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.3 乗に置き換え、 ８０％接触 時 間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.2 乗に置き換えて計算しま した。 初めに、市中感染率０．５％で接触機会制限をした場合の図です。 これで分かるとおり、制限を開始すると共にアクティブな累積感染者数が減少し 始め ます。但し、６０％及び７０％の機会制限の場合は一旦減少した後再び増加 する傾向に転じることがわかります。 これは、消え切らない残り火が再び ゆっくりと火が付き始める状況に似ています。 次に、市中感染率が１．３％及び、２．７％まで拡大した後に接触機会制限を 行ったデータを示します。 これらの図からわかるとおり、接触制限の程度が大きいほどアクティブな感染者 の増加は抑制できますが、市中感染率が高くなるほどそのの効果は 小さくなり ます。
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