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工程管理

・需要予測

  移動平均法、指数平滑法
・手順計画
  工程計画、作業計画(作業標準、標準時間)
・総合生産計画(ARP)
  負荷計画、負荷平準、生産能力調整、需要平滑化
・資材所要量計画(MRP)
  基準生産計画(MPS)、構成部品表(BOM)
・負荷計画
  負荷率(能力工数、負荷工数)、生産リードタイム、稼働率
  生産性、負荷平準
・日程計画
  スケジューリング(フォワード法、バックワード法)
・作業手配
  ディスパチング、差立て、ガントチャート
・プロジェクトマネジメント
  PMBOK
・PERT
  クリティカルパス
・CPM
・納期管理
                  『総合技術監理 キーワード集 2019』より抜粋

ここに出てくるいくつかのキーワードは、組み立て産業で用いられる用語が多いので、自分のように装置産業に近い製造現場にいた者としてはなじみの少ないものもあります。

需要予測のうちで指数平滑法とは、移動平均法が古いデータも新しいデータも同列で平均値を出すのに対し、新しいデータほど重みづけの指数をかけて将来の予測データつくる方法です。

作業手配の中のディスパッチングと差立て(さしたて)は同じ意味で、納期管理を着実に行う為に全ての作業工程の割り振りを一つの作業表にまとめて管理を行うことです。

CPMとは、Critical Pass Methodのことです。

話が脱線しますが、ある人の見解では日本語はXと言う未知の言語の上に、オーストロネシア語的要素、オーストロ・アジア語的要素、アルタイ語的要素、中国語的要素が順次加わって出来た言語らしいです。今は更に英語的要素が加わってやたらカタカナ言葉が増え何だか収拾のつかない言語になりつつある気がします。明治の人は当時の西洋の言葉を概念から漢字に置き換えて言わば昇華させることをしましたが、現代人はダメですね。但し昔と違って情報の伝達速度が速すぎて無理なのかも知れませんが・・・。


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新型コロナウイルス直近の状況について

前回、今のままだと懸念が大きい旨記しましたが、あれから約1カ月が 経ち傾向がはっきりとしてきました。 1カ月前に東京の新規感染者数は30~40人/日レベルだったのが、現在は200~ 300人と7~8倍に増加し、全国に至っては50~60人/日が500~600人/日と10倍 に増加しています。 残念ながら、この結果は「攻めの検査」によるものとは決して言えず、明らかに 市中感染が拡大している結果です。 昨日、政府による現状認識に関する記者会見がありました。それを見て思ったこと をまとめます。 1. 今後、爆発的に拡大したり、逆に収束したりする可能性は低く、緩やかに増加  するか、同じ水準を保つか、緩やかに減少するか3つに1つであるだろう。     但し、そのうちどれになるかは神のみぞ知る領域であるとの見解でした。  そもそも感染爆発の定義自体が曖昧な中で、このように合理的な根拠のない話を  すること自体信じがたいです。  説明に使われてたグラフの縦軸がもし日々の感染者数だとしたら、緩やかに増加  イコール指数関数的な増加です。  あと、現在は市中感染のレベルじゃないという判断をしていましたが、市中感染  の定義自体も曖昧です。そもそも、第1波の消え残り的な潜在的感染者が市中に  存在していたはずなので、もう市中感染レベルですし、そもそも客観的な感染率  を見出していない中で結論じみたことは言えないはずです。 2.一番気になるのは、いまだに対策の柱が「個人レベルへの注意喚起」と   「クラスター対策」に留まっていることです。  いわゆる第1波を経て、人々は既に相当レベルの注意をしているのに注意喚起を  強める程度では拡大速度を少しだけ緩めるだけの効果しかありません。  そもそも人間はロボットじゃないですし、それに行動目標自体があいまいな中で    当然個人ごとに解釈のずれや分布も生まれます。  怖いのは、うまくいかなかった時に、為政者側は注意喚起したのに国民がそれに    従わなかったせいだと、責任のがれに利用される可能性が大きいことです。 3.クラスター対策がうまくいくのは、あくまで感染初期です。しかもそれは、    大規模な検査による多くの陽性者の発見とセットになって初めて成功します...

最近の社会情勢に対する懸念

新型コロナに関する最近の情勢について懸念を書きます。 1.秋、冬に備えようというのがやたら強調されていますが、国別のデータを  見たり、WHOの見解としても、季節的な要因は明らかになっていません。  季節性のインフルエンザと同じ挙動だとする根拠の乏しい楽観的な推測に  基づく風潮なので、もっと科学的知見に基づいて政策決定を行うべきです。 2.今でも、ベンチマークを欧米諸国に置いてそれらの国に比べてどうだと  いう議論が普通になっています。企業間競争でもそうですがベンチマークを  を間違えると、得てして利益に反する結果になってしまいます。  特に新型コロナウイルスについていうと、欧米諸国と東アジアでは抗体保有率  が全く異なるので、感染の仕方等、あるいはウイルスそのものが大きく異なる  可能性があります。  ベンチマークを欧米諸国に置いていると、彼らが経済活動を再開したから  そろそろ日本も良いんじゃないかとか、死亡率がまだ低いから良いみたいな  誤った楽観主義に陥る危険性が高いです。  日本は、地理的にも地政学的にも東アジアの国だということを事実として  認め、東アジアの他の国々をベンチマークにすべきだと思います。 3.感染症は、拡大初期段階で徹底的な検査による陽性者の隔離をしないと急速  な拡大をあらかじめ防ぐことが出来ず、一旦急拡大してしまったら、半強制的  な接触機会制限、つまり経済活動の自粛をする以外、元に戻すことが出来ない  ということが未だに十分理解されていません。 4.その為には、アクティブな市中感染率をモニタリングしていないと、危機  の程度が分からず、有効な政策を打てないはずです。今の日本の態勢だと、  見かけの感染者数が増加してきた段階では「時、既に遅し」で結局急拡大を  制御出来ず、前と同じように社会的パニックを引き起こす懸念が十分にあり  ます。 5.秋冬に備えて、検査体制を拡充したり病院の受け入れ態勢を充実しようと  言われていますが、「やるべきは、今!です」。さらに、やるべきことに  ついて 総論は色々議論されたり提言されたりしていますが、具体的に何を  いつまでに どうすべきかが明らかにされていないので、実際のところ対策と  して極めて 不十分です。

コロナ感染速度試算(5)

今回は、前回と同様ある程度市中感染が広がってしまった後で、 外出制限等に より、アクティブな感染者の接触機会制限を行った場合の効果を 検討 してみました。 なお、接触制限の効果をどう反映させるかについて、検討を開始した際に用いた 指数関数の式において、例えば60%接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.4 乗に置き換えて計算をしました。同様にして、 70%接触時間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.3 乗に置き換え、 80%接触 時 間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.2 乗に置き換えて計算しま した。 初めに、市中感染率0.5%で接触機会制限をした場合の図です。 これで分かるとおり、制限を開始すると共にアクティブな累積感染者数が減少し 始め ます。但し、60%及び70%の機会制限の場合は一旦減少した後再び増加 する傾向に転じることがわかります。 これは、消え切らない残り火が再び ゆっくりと火が付き始める状況に似ています。 次に、市中感染率が1.3%及び、2.7%まで拡大した後に接触機会制限を 行ったデータを示します。 これらの図からわかるとおり、接触制限の程度が大きいほどアクティブな感染者 の増加は抑制できますが、市中感染率が高くなるほどそのの効果は 小さくなり ます。