環境保全

・環境基本法

　　環境基本計画
　　環境基準
・汚染者負担原則（ＰＰＰ）
・拡大生産者責任（ＥＲＰ）
・未然防止原則
・予防原則
・源流対策原則
・協働原則
・エンドオブパイプ型対策
・規制的手法
　　排出規制
　　総量規制
・経済的手法
　　環境税
　　課徴金
　　デポジット制度
・情報的手法
　　環境ラベル
・手続き的手法
　　環境影響評価法
　　　スクリーニング、スコーピング、戦略的環境アセスメント
・ライフサイクル・アセスメント
・環境教育
　　持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）
 　　　　　　　　　　　　　『総合技術監理 キーワード集 ２０１９』より抜粋

１．予防原則、２．未然防止原則、３．汚染者負担原則、４．拡大生産者責任
の４つが環境基本法の基本原則となっています。

このうち予防と未然防止は言葉が似通っているので違いがわかりにくいですが、環境悪化に対する因果関係が科学的に証明されている現象に対して規制をしようというのが未然防止であり、科学的に証明されていない現象に対しても何らかの予防措置を講じようとするのが予防原則のようです。

協同原則とは、公共主体が政策を行う場合には、製作の企画、立案、実行の各段階におけいて、政策に関連する民間（環境NGOなど）の各主体7の参加を得ておかなわなければならないとする原則のことです。ドイツの環境政策において先進的に採用されています。

エンドオブパイプ型規制とは工場や事業場の排水や排ガスの排出口を規制する方式であり、大気汚染防止法や水質汚濁防止法の基本になっています。近年はエンドオブパイプの手法に加えて、生産工程を見直し廃水量の削減、省資源化、省エネルギー化を目指したクリーナープロダクションに基づく方向へと変化してきています。

デポジット制度とは、 製品価格に一定金額の「デポジット（預託金）」を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却することにより、製品や容器の回収を促進する制度です。「預かり金払い戻し制度」と言うこともあります。

 環境ラベルとは、製品やサービスの環境情報を、製品や包装ラベル、製品説明書、広告、広報などを通じて購入者に伝えるものです。ISO（国際標準化機構）では、環境ラベルを3つのタイプに分けて規格を制定しています。
・タイプⅠは、日本のエコマークのように第三者機関により認証されるもの
・タイプⅡは、事業者の自己宣伝によるもの
・タイプIIIは、事業者による環境負荷データ報告書