スキップしてメイン コンテンツに移動

2019.5.25 国際活動報告会

技術士の国際活動に興味があったので、標記報告会に参加しました。

全体的な印象としては、技術士会の国際活動は方向性を試行錯誤しており、色々な課題を抱えているなというものでした。

1.国際委員会の活動、国際交流活動報告
日韓技術士交流委員会と海外活動支援委員会が下部組織として存在していますが、日韓技術士交流委員会などはむしろ国際委員会そのものより歴史が深く、言わば独立した委員会として活動を行っている印象でした。

韓国以外に具体的に交流活動をしている国としては、台湾、中国、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、英国などがあり、一部合同で講演会や研究会を開催したりしていますが、とても活発とは言えない報告内容でした。台湾や中国などでは技術士の海外活動支援を行っていましたが最近は下火になり、ベトナムを次のターゲットとして考えているようですが、渡航費用は日本持ちという制約があってなかなか進まないようです。日本が先進的で、日本の技術を指導するという時代ではなくなってきていると思います。


今後日本の技術が国際貢献できる分野があるとすれば、恐らく環境技術、自然災害対応技術、材料に関するものづくり技術、高付加価値農業技術などでしょう。しかし、少なくとも後者の2つは、将来においても日本の競争力(国内生産ベースの輸出競争力)を維持する上で虎の子となる技術なので、安易に技術を移転する支援を行わない方が良い可能性もあります。


そういったことも含めて、国際委員会の活動の方向性をもう少し明確にしていった方が良いと感じました。


なお、自分自身興味がある台湾に関しては台湾貿易センターというところが窓口になっているようです。ここは、日本でいうとJETOROにあたる組織で、見本市の開催や台湾企業の貿易支援が主な業務ですが、HiRecruit海外人材登録サービスと言う人材マッチングサービスも行っています。


中国関連では、技術士になってから日中交流センターという組織からやたら案内が来るようになりましたが、ここは日本技術士会の内部組織ではなく、あくまで会員による自主活動組織であって、国際委員会としては活動内容には関知しないことを初めて知りました。他の参加者も誤解していましたが、少し紛らわしい活動です。


2.海外活動支援委員会

ここは、技術士が海外活動を行う上で必要な各種支援を行うことが主な任務であり、一つは各種セミナーや勉強会を開催しています。そちらは良いですが、もう一つは先ほども書いた海外活動支援として、海外活動に興味がある技術士をパーソナルデータベースに登録し(現在約400名弱)マッチング活動をしていますが、昨年の成約件数はゼロ件だったということで、問題だとの報告がありました。因みに一昨年でも3件です。
前のところでも述べた通り、これからはそういう時代ではないのかなと感じました。

3.日韓技術士交流委員会
ここの活動報告を聞くと、間違いなく一番国際交流らしい活動をしています。技術士の海外活動については、ここが積極的な役割を果たしている様子はなかったですが、私も一時期そうしていたように韓日技術財団が窓口になって活動支援を行っていて、間接的に関与しており、実際数多くの技術士が韓国で活動してきた実績があります。
しかし、こうした緊密な交流の枠組み自体、50年前の日韓基本条約の締結から始まった経緯がありますが、昨今この枠組みの前提条件に疑問符を投げかける事案が出てきて政治問題化してきており、これまで通りの活動を行うべきかどうかという岐路に立たされている気がしました。

技術の交流は政治の思惑とは別に進めるべきだというのが建前ですが、実際にこの交流委員会で活動している方々は、本当に今まで通りの活動をしても良いのだろうかと自問自答しつつあると思うし、極端に言うとある種の後ろめたさも感じながら活動されているんじゃないかとも思いました。

活動している人たちがそういう後ろめたさを感じなくてもすむようなサポートが、技術士会トップあるいは関係官庁からあるべきではないかと思いました。

この場合のサポートとは、日韓基本条約の精神に両国が立ち返りそれを確認した上で再スタート出来るよう努力してもらうことが一番ですが、それが直ちに難しい場合は政府サイドからの方針として技術交流を一時停止あるいはトーンダウンさせることも考えられると思います。


コメント

このブログの人気の投稿

新型コロナウイルス直近の状況について

前回、今のままだと懸念が大きい旨記しましたが、あれから約1カ月が 経ち傾向がはっきりとしてきました。 1カ月前に東京の新規感染者数は30~40人/日レベルだったのが、現在は200~ 300人と7~8倍に増加し、全国に至っては50~60人/日が500~600人/日と10倍 に増加しています。 残念ながら、この結果は「攻めの検査」によるものとは決して言えず、明らかに 市中感染が拡大している結果です。 昨日、政府による現状認識に関する記者会見がありました。それを見て思ったこと をまとめます。 1. 今後、爆発的に拡大したり、逆に収束したりする可能性は低く、緩やかに増加  するか、同じ水準を保つか、緩やかに減少するか3つに1つであるだろう。     但し、そのうちどれになるかは神のみぞ知る領域であるとの見解でした。  そもそも感染爆発の定義自体が曖昧な中で、このように合理的な根拠のない話を  すること自体信じがたいです。  説明に使われてたグラフの縦軸がもし日々の感染者数だとしたら、緩やかに増加  イコール指数関数的な増加です。  あと、現在は市中感染のレベルじゃないという判断をしていましたが、市中感染  の定義自体も曖昧です。そもそも、第1波の消え残り的な潜在的感染者が市中に  存在していたはずなので、もう市中感染レベルですし、そもそも客観的な感染率  を見出していない中で結論じみたことは言えないはずです。 2.一番気になるのは、いまだに対策の柱が「個人レベルへの注意喚起」と   「クラスター対策」に留まっていることです。  いわゆる第1波を経て、人々は既に相当レベルの注意をしているのに注意喚起を  強める程度では拡大速度を少しだけ緩めるだけの効果しかありません。  そもそも人間はロボットじゃないですし、それに行動目標自体があいまいな中で    当然個人ごとに解釈のずれや分布も生まれます。  怖いのは、うまくいかなかった時に、為政者側は注意喚起したのに国民がそれに    従わなかったせいだと、責任のがれに利用される可能性が大きいことです。 3.クラスター対策がうまくいくのは、あくまで感染初期です。しかもそれは、    大規模な検査による多くの陽性者の発見とセットになって初めて成功します...

最近の社会情勢に対する懸念

新型コロナに関する最近の情勢について懸念を書きます。 1.秋、冬に備えようというのがやたら強調されていますが、国別のデータを  見たり、WHOの見解としても、季節的な要因は明らかになっていません。  季節性のインフルエンザと同じ挙動だとする根拠の乏しい楽観的な推測に  基づく風潮なので、もっと科学的知見に基づいて政策決定を行うべきです。 2.今でも、ベンチマークを欧米諸国に置いてそれらの国に比べてどうだと  いう議論が普通になっています。企業間競争でもそうですがベンチマークを  を間違えると、得てして利益に反する結果になってしまいます。  特に新型コロナウイルスについていうと、欧米諸国と東アジアでは抗体保有率  が全く異なるので、感染の仕方等、あるいはウイルスそのものが大きく異なる  可能性があります。  ベンチマークを欧米諸国に置いていると、彼らが経済活動を再開したから  そろそろ日本も良いんじゃないかとか、死亡率がまだ低いから良いみたいな  誤った楽観主義に陥る危険性が高いです。  日本は、地理的にも地政学的にも東アジアの国だということを事実として  認め、東アジアの他の国々をベンチマークにすべきだと思います。 3.感染症は、拡大初期段階で徹底的な検査による陽性者の隔離をしないと急速  な拡大をあらかじめ防ぐことが出来ず、一旦急拡大してしまったら、半強制的  な接触機会制限、つまり経済活動の自粛をする以外、元に戻すことが出来ない  ということが未だに十分理解されていません。 4.その為には、アクティブな市中感染率をモニタリングしていないと、危機  の程度が分からず、有効な政策を打てないはずです。今の日本の態勢だと、  見かけの感染者数が増加してきた段階では「時、既に遅し」で結局急拡大を  制御出来ず、前と同じように社会的パニックを引き起こす懸念が十分にあり  ます。 5.秋冬に備えて、検査体制を拡充したり病院の受け入れ態勢を充実しようと  言われていますが、「やるべきは、今!です」。さらに、やるべきことに  ついて 総論は色々議論されたり提言されたりしていますが、具体的に何を  いつまでに どうすべきかが明らかにされていないので、実際のところ対策と  して極めて 不十分です。

コロナ感染速度試算(5)

今回は、前回と同様ある程度市中感染が広がってしまった後で、 外出制限等に より、アクティブな感染者の接触機会制限を行った場合の効果を 検討 してみました。 なお、接触制限の効果をどう反映させるかについて、検討を開始した際に用いた 指数関数の式において、例えば60%接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.4 乗に置き換えて計算をしました。同様にして、 70%接触時間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.3 乗に置き換え、 80%接触 時 間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.2 乗に置き換えて計算しま した。 初めに、市中感染率0.5%で接触機会制限をした場合の図です。 これで分かるとおり、制限を開始すると共にアクティブな累積感染者数が減少し 始め ます。但し、60%及び70%の機会制限の場合は一旦減少した後再び増加 する傾向に転じることがわかります。 これは、消え切らない残り火が再び ゆっくりと火が付き始める状況に似ています。 次に、市中感染率が1.3%及び、2.7%まで拡大した後に接触機会制限を 行ったデータを示します。 これらの図からわかるとおり、接触制限の程度が大きいほどアクティブな感染者 の増加は抑制できますが、市中感染率が高くなるほどそのの効果は 小さくなり ます。