技術士への道のりと社会貢献

前回、今のままだと懸念が大きい旨記しましたが、あれから約１カ月が 経ち傾向がはっきりとしてきました。 １カ月前に東京の新規感染者数は30～40人/日レベルだったのが、現在は200～ 300人と7～8倍に増加し、全国に至っては50～60人/日が500～600人/日と10倍 に増加しています。 残念ながら、この結果は「攻めの検査」によるものとは決して言えず、明らかに 市中感染が拡大している結果です。 昨日、政府による現状認識に関する記者会見がありました。それを見て思ったこと をまとめます。 1.　今後、爆発的に拡大したり、逆に収束したりする可能性は低く、緩やかに増加 　するか、同じ水準を保つか、緩やかに減少するか３つに１つであるだろう。     但し、そのうちどれになるかは神のみぞ知る領域であるとの見解でした。 　そもそも感染爆発の定義自体が曖昧な中で、このように合理的な根拠のない話を 　すること自体信じがたいです。 　説明に使われてたグラフの縦軸がもし日々の感染者数だとしたら、緩やかに増加 　イコール指数関数的な増加です。 　あと、現在は市中感染のレベルじゃないという判断をしていましたが、市中感染 　の定義自体も曖昧です。そもそも、第１波の消え残り的な潜在的感染者が市中に 　存在していたはずなので、もう市中感染レベルですし、そもそも客観的な感染率 　を見出していない中で結論じみたことは言えないはずです。 ２．一番気になるのは、いまだに対策の柱が「個人レベルへの注意喚起」と   「クラスター対策」に留まっていることです。 　いわゆる第１波を経て、人々は既に相当レベルの注意をしているのに注意喚起を 　強める程度では拡大速度を少しだけ緩めるだけの効果しかありません。 　そもそも人間はロボットじゃないですし、それに行動目標自体があいまいな中で    当然個人ごとに解釈のずれや分布も生まれます。 　怖いのは、うまくいかなかった時に、為政者側は注意喚起したのに国民がそれに    従わなかったせいだと、責任のがれに利用される可能性が大きいことです。 ３．クラスター対策がうまくいくのは、あくまで感染初期です。しかもそれは、    大規模な検査による多くの陽性者の発見とセットになって初めて成功します...

新型コロナに関する最近の情勢について懸念を書きます。 １．秋、冬に備えようというのがやたら強調されていますが、国別のデータを 　見たり、WHOの見解としても、季節的な要因は明らかになっていません。 　季節性のインフルエンザと同じ挙動だとする根拠の乏しい楽観的な推測に 　基づく風潮なので、もっと科学的知見に基づいて政策決定を行うべきです。 ２．今でも、ベンチマークを欧米諸国に置いてそれらの国に比べてどうだと 　いう議論が普通になっています。企業間競争でもそうですがベンチマークを 　を間違えると、得てして利益に反する結果になってしまいます。 　特に新型コロナウイルスについていうと、欧米諸国と東アジアでは抗体保有率 　が全く異なるので、感染の仕方等、あるいはウイルスそのものが大きく異なる 　可能性があります。 　ベンチマークを欧米諸国に置いていると、彼らが経済活動を再開したから 　そろそろ日本も良いんじゃないかとか、死亡率がまだ低いから良いみたいな 　誤った楽観主義に陥る危険性が高いです。 　日本は、地理的にも地政学的にも東アジアの国だということを事実として 　認め、東アジアの他の国々をベンチマークにすべきだと思います。 ３．感染症は、拡大初期段階で徹底的な検査による陽性者の隔離をしないと急速 　な拡大をあらかじめ防ぐことが出来ず、一旦急拡大してしまったら、半強制的 　な接触機会制限、つまり経済活動の自粛をする以外、元に戻すことが出来ない 　ということが未だに十分理解されていません。 ４．その為には、アクティブな市中感染率をモニタリングしていないと、危機 　の程度が分からず、有効な政策を打てないはずです。今の日本の態勢だと、 　見かけの感染者数が増加してきた段階では「時、既に遅し」で結局急拡大を 　制御出来ず、前と同じように社会的パニックを引き起こす懸念が十分にあり 　ます。 ５．秋冬に備えて、検査体制を拡充したり病院の受け入れ態勢を充実しようと 　言われていますが、「やるべきは、今！です」。さらに、やるべきことに 　ついて 総論は色々議論されたり提言されたりしていますが、具体的に何を 　いつまでに どうすべきかが明らかにされていないので、実際のところ対策と 　して極めて 不十分です。

新型コロナウイルスについてこれまでに検討してきたことをパワーポイント の資料としてまとめてみました。 それを踏まえ、更に最近の状況も含めて感じたことを記します。 １．マスクの着用、手洗いの徹底などで、定量的な程度は不明ですが、他者 　　との接触削減はあるレベルで実現しつつあると思います。 ２．従って、感染拡大指数と言うべき γ の値は、当初の1.1 よりは低下して 　　いる可能性が高く、外出制限を緩和してもPCR検査と隔離が適切に行わ 　　れれば、感染の急拡大は抑制できそうです。 ３．但し、検査と隔離が不徹底だと、アクティブな市中感染率が上昇し、 　　ある時点から再び急拡大する危険性が高まります。 ４．最近のニュースの中で、北九州と東京について話題に上っていますが、 　　北九州に関しては攻めの検査を比較的広く行って、無症状者も含めた 　　あぶり出しをしているので、状況が落ち着いているように感じます。 　　１日当たりの検査数２００件、感染者の１日当たり発見数２０人で比較的 　　落ち着いてきていることから推定すると、現時点における北九州の市中 　　感染率は0.03～0.05％と推定します。 ６．東京に関して言えば、市中感染率が北九州と同じレベルだとしても、 　　人口が北九州の１０倍以上であることを勘案すると、１日の検査数で 　　２０００件以上、発見すべき感染者数２００人／日以上を達成していない 　　とダメなはずです。しかし、東京都のホームページ等を見ると、検査者数 　　は約１５００人とまあまあですが、発見出来ている人数で言えば北九州と 　　同じ程度なので、個人的には相当やばいと感じて います。 ７．小池東京都知事が、少し前に「何とか感染者を２０人／日以下に抑えたい」 　　と話していましたが、それは非常に危険な物言いです。なぜなら、それは 　　発見する人数を抑えたいと同じ意味だからです。その考えだと、感染拡大 　　を抑制することは不可能です。 ８．小池都知事に限らず、現在の感染者数に対する捉え方がマスコミも含めて 　　間違っています。検査によって大部分の感染者を見出せるのならそのよう 　　な捉え方で大丈夫ですが、新型コロナに関しては検査で捉えられるのが 　　一部分であることで、考え方を転換しないとダメ...

前回の結論で記したように、感染の急拡大を人との接触機会の大幅削減によって 一旦収束させられたとしても、次の急激な波を防ぐには、市中におけるアク ティブ な感染者の割合をモニタリングし、かつ検査体制の充実が重要です。 そこで、今回新しい生活スタイル（様式）と言われている、コロナ以前の生活と 比較してあるレベルで接触機会を減らす生活を前提に、市中感染率がある値の時 を 初期条件としてそうした生活を実践した場合に、感染拡大を防ぐことが可能か どうか 試算してみました。 新しい生活様式としては、コロナ以前に比べ３０％の接触制限を前提にしました。 ８０％の接触制限だと、ほぼ経済活動が止まってしまうレベルですが、３０％の 制限でもかなり実生活への影響があるレベルだと思います。 検査体制の充実に関しては、現状の２倍及び１０倍の２ケースについて検討しま した。結果を以下の図に示します。 今回の検討において、感染の拡大を防げるのは、アクティブな感染者ベースの 市中 感染率が０．１％のときで、しかも検査能力が現在の１０倍の場合だけです。 それ以外の場合、遅かれ早かれ感染が急拡大し再び接触機会の大幅制限の措置を 取らざるを得なくなってしまうのが見てとれます。 市中感染率０．１％というのは、日本の人口ベースで言えば感染者数１２万人に 相当します。 これまでの検討はもちろん理論的な裏付けがあまりなく、あくまで試算的な内容 に 過ぎませんが、我々が今後目指すべき大まかな方向性を知る足がかりとなりま した。 今後さらに検証を行って、必要に応じて補足をしたいと思います。

前回までの検討を踏まえて、新型コロナウイルスへの対処の仕方について、 私なりの結論をまとめてみました。 １．流行の初期段階においては特に、検査により市中に入り込んだアクティブな 　　感染者をいかに早く見つけ、そしてきちんとした隔離を行うかが極めて重要 　　です。十分なPCR検査体制は、アクティブな感染者を早くみつけ、また感染 　　の急激な拡大を先延ばしする上で決定的に重要です。 ２．初期段階において、検査と隔離を怠って一旦感染を拡大させてしまうと、 　　その後に検査能力を相当上げたとしても拡大を抑制することは出来ません。 　　例えば、日本における現状検査能力を他国と同様の１０倍程度に上げてたと 　　してもほとんど抑制効果は期待できません。 ３．市中感染が拡大してしまった後では、外出制限により他者との接触機会頻度 　　を下げることが唯一の有効な感染抑制手段となります。 　　その場合、当然のことながらより早い段階から、より強力に行うほど効果が 　　あります。 ４．外出制限で見掛けの新規感染者数が大幅に減ったとしても、一旦市中感染が 　　拡大した後は市中にアクティブな感染者が相当数残っており、その後に外出 　　制限を大幅に緩和すると、そういった人たちが火元になって再び感染者数が 　　拡大します。 ５．従って、モニタリングすべき指標は市中におけるアクティブな感染者の割合 　　です。この割合が高くなると、日々の感染者の増加でクラスターを追いきれ 　　なくなり、更に病院が過負荷となる可能性が大きくなります。 ６．抗体検査は、免疫をまだ獲得していない人の割合を見出す上では価値があり 　　ますが、感染の現状を示すのではなくあくまで過去のことを知る手がかりで 　　す。 現在の生々しい状態を知るにはやはりPCRあるいはそれに準じる 精度 の 　　検査によって、アクティブな市中感染率を知ることが必要です。

今回は、前回と同様ある程度市中感染が広がってしまった後で、 外出制限等に より、アクティブな感染者の接触機会制限を行った場合の効果を 検討 してみました。 なお、接触制限の効果をどう反映させるかについて、検討を開始した際に用いた 指数関数の式において、例えば６０％接触時間削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.4 乗に置き換えて計算をしました。同様にして、 ７０％接触時間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.3 乗に置き換え、 ８０％接触 時 間 削減の場合、一日当たりの増加率 ε の値を ε の 0.2 乗に置き換えて計算しま した。 初めに、市中感染率０．５％で接触機会制限をした場合の図です。 これで分かるとおり、制限を開始すると共にアクティブな累積感染者数が減少し 始め ます。但し、６０％及び７０％の機会制限の場合は一旦減少した後再び増加 する傾向に転じることがわかります。 これは、消え切らない残り火が再び ゆっくりと火が付き始める状況に似ています。 次に、市中感染率が１．３％及び、２．７％まで拡大した後に接触機会制限を 行ったデータを示します。 これらの図からわかるとおり、接触制限の程度が大きいほどアクティブな感染者 の増加は抑制できますが、市中感染率が高くなるほどそのの効果は 小さくなり ます。

前回に引き続き、PCR検査と隔離の問題について検討します。 今回は、ある程度感染が進んでしまった場合に検査件数（能力）を増大させる ことによって隔離を推し進め、感染の収束を図ることが出来るかどうか、もし 可能 だとすれば、どの程度の能力増大が必要かを検討しました。 PCR検査能力について、市中感染率がある値になるまでは現状のままとし、 その後急に増大させるプランで累積感染者数の変化を見てみました。 初めに、累積感染者数で１０万人当たり４９０人、市中感染率で約０．５％ まで感染が進んだ段階以降、検査及び隔離能力は大きく増加させた場合の結果 を下図に示します。 これで分かる通り、能力を現状の１０倍に増加させてもほとんど効果がありま せん。能力を２０倍、３０倍と増加させることによって、感染者の拡大を徐々 に抑制でき、４０倍まで増加することでやっと収束が可能となります。 市中感染率が１．３％、及び２，７％まで増大してから、それぞれ検査と隔離 能力を増大させた場合の効果を下図に示します。 これらのグラフから、感染収束に必要な検査能力は、市中感染率が１．３％の 場合で１００倍、市中感染率が２．７％の場合で２００倍と、市中感染が進む ほど、より大きな能力増強が必要になることがわかります。

前回の検討では、PCR検査を始めてから人口10万人当たり1日に1人 感染 者 を見出 して隔離を行うと仮定し、累積感染者数を計算しました。 今回、PCR検査の数を増した場合の検討を行いました。 陽性者を発見隔離できる人数を一日当たり２人、３人、４人と増した場合の累積 感染者数の 変化を、前回の１人の場合と合わせて以下の図に示します。 陽性隔離者が１人／日・10 万人の場合、４週間目までに検査、隔離が出来れば 感染の拡大を防げましたが、陽性隔離者が２人／日・10 万人の場合、その期間が ５週間に、陽性隔離者が３人／日・10 万人の場合は６週間に、それぞれ伸び ます。 陽性隔離者が４人／日・10 万人の場合は７週目に発見隔離開始によって一旦 50人 レベルで落ち着きますが、その後暫増します。これからすると、６．５週目 まで に発見、隔離が出来れば、収束させることが出来ると予想されます。 また、１日当たりの陽性隔離者が多いほど、全般に累積感染者の拡大が抑制され る 傾向がわかります。 上記の傾向を別の視点で下図のように整理してみました。代表的に１００日目の 累積感染者数を求めています。 この図を見ると、感染症においては早期の検査（感染者の発見）と隔離が重要 だと いくことが改めて良く分かります。

今回は、PCRによる検査と隔離の問題について検討してみます。 前回出した指数関係（免疫獲得効果有り）を基準として、検査と隔離を行ったら どの程度効果があるか について調べてみます。 但し、良く知られている通り、日本の検査数は先進国の中で最低レベルでしかも 選択的な検査しかされてこなかったので、それをどうシミュレーションで扱うか は難しい課題でした。 取りあえず現状をまとめてみます。 現在のPCR検査能力は、実態ベースで言えば一日に最大12000件です。これが 全て 新規感染者の発見に用いられたとしても、日本の人口10万人当たりに換算 すると 1日10人の検査能力ということになります。 さらに、現在陽性率は10％前後で推移していますので、10人検査してそのうち 1人 の感染者を発見できる能力ということになります。 そこでこの数値を基準にして、PCR検査を始めてから人口10万人当たり1日に1人 感染者を見出して隔離を行うと仮定して、累積感染者数を計算してみました。 10万人の母集団の中で、例えば数人しか感染者がいない場合に、そのうちの1人 を発見するのは相当難しいとは思いますが、何か前提をおかないと検討が出来 ない ので、取りあえずこの仮定で進めました。 PCR検査を開始するタイミングを変数として変えて試算を行っています。 結果は次の通りになりました。 これからわかる通り、 1.　感染が始まってから、検査と隔離を早くスタートするほど感染拡大を抑止 　できる ことがわかります。 2.　さらに、4週間後に開始のデータで分かるとおり、あるタイミングより早く 　始め ると、早期に収束させられることもわかります。この理由は簡単で、 　まだ感染 した人数が少ない段階でその人を隔離できたら拡大因子が取り除け、 　更に免疫獲得 による感染力の減少も加味されるからです。 3.   なお、4週間後の時点の感染者数は13人であり、市中感染率に換算すると 　0.013％になり、感染率がこれより高くなったら多かれ少なかれ感染者の拡大 　を防ぐことが出来ないことを示します。 因みに、検査と隔離を行うタイミングが遅くなると、感染開始から100日経過で 感染者数は3000人になり、市中感染率は3％に達します。日...

コロナ感染者数について、私なりにシミュレーションをしてみた結果を書き ます。 但し、このシミュレーションは中高校生レベルの数学を用いたごくごく簡単な もので、あくまで大まかに理解する為にやってみました。 １．感染拡大指数の試算 　　感染者の拡大が指数関数に当てはまると仮定して、その母数 ε の値を算出 　　しました。 　　つまり、感染者数：y =a ×ε ^ x （ここで、x は経過日数） 　　東洋経済新聞社がWebで公開している全国の感染データのうちの3/28から 　　4/8のデータを元に母数を求めた結果は1.100でした。 　　この値は、感染者数が約7.3日で2倍になる比率に相当します。 　　なお、本来なら実際の市中感染者数のデータがあればそれを用いるべき 　　ですが無いので、検査が代表サンプルとなっていて指数関係は変わらない 　　と仮定しました。 　　 　 今後の検討は、この式を基本にします。もちろん、感染者数が増大し感染者 　密度が下がり段々飽和していくのでずっとこの曲線にのることは無いです 　が、 感染率が低い段階では近似的に指数関数モデルが成り立つと仮定しま 　した。 ２．感染者数の拡大傾向減少要因 　　減少要因として、一つは感染してから3週間後には全感染者の２％が死亡 　　し、 残り全員が治癒すると仮定しました。さらに、3週間後に治癒した人は 　　他の 人に感染させる能力が無くなると仮定しました。 　　簡単のため、10万人の母集団を考え、始めは感染者一人からスタートする 　　とします。そして感染者1人からスタートし、感染者数が指数関数的に増大 　　する中で、3週間目以降は上記の減少要因を加味して累積の新規感染者数を 　　推算してみました。     　なお、今後の検討で算出する累積感染者数は、免疫を獲得するか又は死亡 　　して他者への感染力が無くなった人を除いた、言わばアクティブな陽性者 　　の累積 と捉えて下さい。 　　 感染者が免疫獲得によって３週間後に他者への伝染力が無くなるとする 　　と、 拡大が抑制される。 　　

前回の投稿では、使用した教材を主に紹介しましたが、ここでは学習の流れを振り返りたいと思います。 　但し、これから受験する人に一番何を伝えたいかと言えば、「自分に合った勉強方法を自分で見つけ、自分自身である程度の自信を持てるまで頑張って下さい」ということです。 　その前提で、参考になるかどうかは分かりませんが、私自身の例を書きます。 ２月「聴く！技術士総合技術監理部門のツボ」を熟読。 　　「総合技術監理部門標準テキスト」を用いて、総監で必要なキーワード学習 　　　開始。 　　　学習した内容を自分自身整理する為に、このブログをメモ代わりに使用 　　　した。 　　「環境管理」を中心に学習。 ３月　同じやり方で「情報管理」を中心に学習。 ４月　択一問題の過去５年間分の問題を解答練習（正答率約４０％）。 　　　受験申込書の提出。 　　　なお、「経歴」は凡そ化学部門の受験の時と同じですが、業務内容のところ 　　　にはリスクマネジメントも行った旨も入れて書き替えた。 　　　また、「業務内容の詳細」は何を選んで書こうか迷いましたが、自分自身が 　　　前面に立って行った管理業務のうちで、なおかつトレードオフ課題の抽出や 　　　リスク評価の観点で書きやすいものを選んで書いた。あまり大きなテーマで 　　　選んでしまうと、具体的な内容が発散してしまい、書きづらくなってしまう 　　　ので、口頭試験を終えた印象としても、このテーマ選択は正解だったと考え 　　　ている。 　　　（なお、受験申込書は第三者の添削を受けていない。） ５月　記述問題の予想と、解答原稿案作成。 ６月　択一問題過去問の再整理。 　　　キーワードの再整理。 　　　キーワードに関連してこれまでに教材で調べたこと、あるいはインター 　　　ネットの情報などで補足した事がらのうちで、ぜひ覚えるべきと判断した 　　　内容をパワー 　　　ポイント形式でまとめた。化学部門の時もそうだったが、結局このように 　　　して自分自身で作ったキーワード集が学習の集大成となった。 ７月　筆記試験日まで、上記のキーワード集を毎日見て覚えることと、過去問で 　　　間違えた問題を正解するまで何度も解いた。 　　　記述問題を手書きで書く練習も少し行った。 １０月　筆記試験合格発...

３月６日に合否発表があり、無事合格していたことを確認しました。 　ある程度予想していたとは言え、やはりうれしいです。総合技術監理の化学部門全体で言えば合格者３名でした。昨年はゼロでしたが、それまでの年に比べると昨年だけが異常だったのかなと思います。さすがにゼロが続くとまずいので、今年は基準を少し甘くとったかも知れませんが・・・。 　化学部門で合格したときと同じように、改めてどういう勉強をしたかについて備忘録としてまとめておきたいと思います。 　化学部門の時は、新技術開発センターの講座を受けることを勉強の軸としましたが、総合技術監理部門の試験は、基本市販の教材のみを用いて独習しました。但し、新技術開発センターの講座の中で特に田淵さんの講義は全部門共通の内容であり、テキストも含めて総合技術監理を包含していたので、受講したこと自体、総合技術監理においても役に立ちました。 　独習にあたって用いた教材は以下の通りです。 ①「総合技術監理部門標準テキスト」　福田　遵著　日刊工業新聞社 ②「聴く！技術士総合技術監理部門のツボ」　ビジネスマン自立実践会著　学芸出版社 ③「総合技術監理部門　傾向と対策」　CEネットワーク編　鹿島出版会 ④「総合技術監理部門　択一式問題集」　CEネットワーク編　鹿島出版会 　あと補足的に次の白書も購入して一通り目を通しました。 「環境白書」 「情報通信白書」 　教材はこれだけですが、あとはもちろん文部科学省から出された「総合技術監理部門の技術体系（キーワード｝について」が、必ず目を通さなければならない資料であることは間違いありません。 　教材のうち、①はとっかかりとして総監に必要なキーワードをざっくり理解するのに役立ちました。②は総合技術監理部門の技術士が持つべき志や、５つの管理同士のトレードオフを勘案し、全体最適化を目指すストーリーの組み立て方やリスク管理を学ぶ上で役立ちました。これらは、二次試験の記述問題を解く上での論理組み立ての元になります。 　但し、私が今回受けた二次試験に限って言えば、この本のような論理展開がきちんと出来たとはあまり思えない面もありますし、本に付属のCDは結局聞きませんでした。 　教材の③と④はより実践的な内容の本で、内容が詳細かつ具体的です。その代わり、特に②はキーワードがやた...

今日（1/20）総監の口頭試験が無事終わりました。 実を言うと、昨日夜の時点で一旦覚えたことが一時的にブラックアウトしてしまい、一体どうなってしまうんだろうと強く危惧しましたが、終わってみれば拍子抜けするぐらいにあっけなく終わりました。 化学部門の口頭試験の時もそうでしたが、やはり最初のプレゼンのパートをきっちり覚えてスラスラと言えれば、その後の質疑応答は何とかこなせることを改めて実感しました。 今回、ガチンコ学園から教えてもらったものや昨年の総監口頭試験で出されたものを中心に１００以上の想定質問を用意し試験に臨みましたが、その中で実際に出た問題は２問ほどでした。それ以外は、どちらかと言えば雑談に近く、面接時間も本来は２０分間ギリギリ取られるはずが、自分の場合は１５分ほどで「もう終わりで結構です」と言われてしまいました。 一番答えに困った問題は、「製造部長の立場で協力企業との関係をどうしたのか、総合技術監理の立場で答えなさい」というものでした。この質問だけは、あまり適確な答えが出来なかったと思います。 一般的に、そもそも口頭試験は落とすのが目的ではなく基本合格させるための試験であり、面接官が答えに納得いかない場合は追加の質問が畳みかけられて、時間がむしろ超過する傾向があると言われています。 自分の場合を改めて振り返ると、終始穏やかな語り掛けであり追加の質問もなかったので、恐らく合格の判定をもらえるものと思います。 思い起こせば、技術士の一次試験を受けようと思い勉強を始めてから最短３年でここまで辿りつけたので、自分としては上出来です。 技術系の試験を受けるのはこれを最後にしようと思いますので、これからはこの資格を可能な限り生かして今後の人生を歩んでいこうと思います。

１．対象となる不測事態 　① 組織内の経営問題（労働争議、労働災害など） 　② 組織外と関係する経営問題（欠陥商品、顧客情報の漏えい、不正行為など） 　③ 産業災害（爆発、火災、放射能漏れ、危険物質の流出など） 　④ 自然災害（地震、水害、台風、火山噴火、地すべり、豪雪など） 　⑤ 犯罪（テロ、脅迫、誘拐など） 　⑥ その他（戦争や石油危機、暴動のように組織だけでは対応できない危機） ２．危機管理マニュアル （１）危機管理の基本方針・目的・目標 （２）取り上げる被害シナリオ （３）緊急時でも維持すべき通常業務 （４）危機管理体制と責任 （５）危機管理体制の運用 （６）主な緊急対応アクション 　　① 社員とその家族、関連会社・工場入場者の安全の確保 　　② 企業資産の保全 　　③ 業務の早期回復と継続 　　④ 被害の早期確認 　　⑤ 社内と取引先との情報の収集と伝達 　　⑥ 当社を根源とする被害拡大の防止 　　⑦ 被害復旧 　　⑧ 緊急時に必要な要員の確保：従業員の行動要領策定 従業員が就業時間外              と時間内のそれぞれの場合を策定する。 　　⑨ 社外対応（一般のお客様、取引先、官公庁、マスコミ） （７）教育と訓練 （８）情報開示 （９）計画の見直し ３．危機管理活動 （１）危機管理活動のステップ 　　①準備段階 　　②事前 作業段階 　　③緊急事態 対応段階 　　④事後 復旧段階 （２）危機管理活動の基本要素 　　①最悪の事態 に備える 　　②危険と 好機会の認識 　　③危機対応の 定義と管理 　　④環境の整備 　　⑤ダメージ の防止 　　⑥効果的解決 　　⑦平常への 復帰 　　⑧再発防止  ４．事業継続計画 （１）ＢＣＰ・ＢＣＭの必要性 　　企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの 緊急事態に遭遇した場合において 　　事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ある いは早期 　　復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続 　　のための方法、手 段などを取り決めておく計画 　　危機管理マニュアルが社員の生命を 守ると言ったより緊...

１．労働安全衛生法 ２．労働安全衛生管理システム （OSHMS） 　　事 業場において自主的に安全衛生水準を向上していくための仕組みであり、 　　一連のプロセスを定めて継続 的に安全衛生水準を維持・向上させていく 　　ための管理システムである。 　　労働マネジメントシステム（OHSMS）の国際規格として OHSAS18001 が         ある。 　　① 事業者による導入宣言 　　② 組織体制の整備、人材の養成 　　③ 労働安全衛生管理の現状把握 　　④ ＯＳＨＭＳの構築・整備 　　⑤ ＯＳＨＭＳの実施 ３．労働災害と災害統計 ４．メンタルヘルスケア 　　４つのメンタルヘルスケアの推進 　（１）セルフケア 　（２）ラインによるケア 　（３）事業場内産業保健スタッフ等によるケア 　（４）事業場外資源によるケア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「ガチンコ学園資料」より抜粋

１．リスクの概念 （１）リスクの定義 　　『組織の収益や損失に影響を与える不確実性』 　　　事象の発生確率と事象の結果の組み合わせ （２）安全の定義 　　安全は、リスクを許容可能な極限のレベルまで低減させる活動 （３）社会的受容 　　対象となる事象や科学技術の持つ正負両面を考慮 し、その上で社会が受け 　　入れることを社会的受容もしくはPA（PublicAcceptance）と言う。 ２．リスクアセスメント ３．リスク対策 ４．リスクコミュニケーション 　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「ガチンコ学園資料」より抜粋 　

１．情報セキュリティポリシー 　　１）情報セキュリティ 基本方針 　　２）情報セキュリティ 対策基準 　　３）情報セキュリティ 実施手順 （１）組織の長が深く関与しなければならない。 （２）既成のものの真似ではなく自ら策定する必要がある（自主作成） （３）現場で実行できる内容である必要がある（実効性） ２．情報リスクの把握 （１）情報リスクの種類 　内部要因：システムの脆弱性やアクセス制限の不備など 　外部要因：ネットワークを介した意図的な加害や自然災害などの脅威 （２）リスク分析 （３）セキュリティの三大要素 　「機密性（Confidentiality）」 　　　アクセス権を持つ者だけが情報にアクセスできること 　「完全性（Integrity）」 　　　ネットワークやデータの汚染を防止し、常 に正しい情報が手に入る 　　　状況を保つこと 　「可用性（Availability）」 　　　必要時に許可された者が確実に情報にアクセスで きる環境 　　　バックアップなど ３．情報リスク対策 　　ウイルス対策 ： 　　① ワクチンソフトは最新版を活用する 　　② メールの添付ファイルは、まずウイルス検査すべき 　　③ ダウンロードしたファイルは、まずウイルス検査をする 　　④ ウイルス感染の兆候を見逃すなかれ 　　⑤ 万一のためにデータは、必ずバックアップをする 　　 不正アクセス対策 ： 　　① 修正プログラム（パッチ）を適用する『侵入対策』 　　② 定期的なパスワード変更『なりすまし対策』 　　③ ファイアウォールソフト（統合セキュリティ対策ソフト）の活用 ４．情報漏えい対策 　① 組織の情報資産を、許可なく持ち出さない 　② 組織の情報資産を、未対策のまま目の届かない所に放置しない 　③ 組織の情報資産を、未対策のまま廃棄しない 　④ 私物の機器（パソコンや電子媒体）やプログラム等のデータを、許可 　　なく、組織に持ち込まない 　⑤ 個人に割り当てられた権限を、許可なく、他の人に貸与または譲渡しない 　⑥ 業務上知り得た情報を、許可なく、公言しない 　⑦ 情報漏えいを起こしたら、自分で判断せずに、まず報告   　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「ガ...

１．緊急時の情報収集 （１）緊急事態の早期発見 （２）情報内容の整理 （３）情報の収集方法 ２．緊急時の情報処理と情報伝達 （１）緊急時の情報処理（分析・判断） （２）緊急時の情報伝達 　　　災害時の情報伝達手段としては、簡易無線局や MCA 無線局、衛星携帯 　　　電話、VSAT（小規模 衛生通信設備）、IP 電話が非常に有効 ３．緊急時の広報 （１）安全のための広報 （２）安心のための広報 （３）マスコミ対応 　　　ＮＧワード１ 「知らなかった、部下がやった」 　　　ＮＧワード２ 「法的には問題がない、法律は守っている」 　　　ＮＧワード３ 「みんなやっている」 　　　ＮＧワード４ 「たいしたことではない」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「ガチンコ学園資料」より抜粋

１．組織における情報 　　① 職能別分類 　　② 問題別分類・・・ 業務レベル 、管理（問題解決）レベル 、戦略レベル 　　③ 形態別分類 ・・・文書、電子媒体、口頭 ２．情報公開 　　制度上のディスクロージャー・・・証券取引法、商法 　　任意の ディスクロージャー・・・IR（Investors Relations） ３．情報システム  （１）ＩＴ導入のリスク  　　①「自動化」の落とし穴  　　　　自動化には大きな落とし穴がある。業務プロセスを自動 化することで、 　　　　柔軟な対応ができなくなったり、内部統制が甘くなったりすることがある 　　②「ペーパーレス化」の落とし穴  　　　　紙の良いところ は、何でも自由に書き込みができるところである。 　　　　作業者が作業中に思い付いた改善事項のメモや不良 発生時の記録、後工程 　　　　への申し送り事項など、紙を媒体とした情報伝達によって、現場は自律した 　　　　コン トロールやノウハウを確立していたりする 　　③「統合業務システム」の落とし穴  　　　　業務システムを統合して全体最適化することは、裏返せば全体最悪に陥る 　　　　リスクも あるとい うことだ。万一、統合業務システムが故障すればすべて 　　　　の業務が停止する （２）個別の情報システム  　　①ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning） 　　　「統合業務パッケージ」  　　②ＣＲＭ（Customer Relationship Management） 　　　顧客の購買行動や年齢、性別、趣味などの個人の情報を収集し、その活用に 　　　より、効率の 良い営業活動を行うためのマーケティングの手法  　　③ＳＣＭ（Supply Chain Management）  　　④ＳＦＡ（Sales Force Automation） 　　　 「営業支援システム」 　　⑤ＯＬＡＰ（On-Line Analytical Processing） 　　　 「多次元データベース」 　　⑥ナレッジマネジメント  　　⑦ＡＳＰ（Application Service Provider）...

１．組織文化 “組織全体で、明示的、あるいは暗示的に共有されている、組織と組織の構成員 の意思決定 や行動に影響を与える価値観や求める資質。” （１）組織文化がもたらす効果 （２）良き組織文化とは （３）組織文化をつくり、強化する３つの要素 ２．組織形態 　職能別組織・・・役割分担を明確にできるが、全社利益より部門利益を優先 　　　　　　　　　してしまう 　事業部制組織 ・・・１つの事業部で業務プロセスを完結できるが、全社的 　　　　　　　　　ベクトル合わせが難しい。 　マトリックス組織 ・・・支店など 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「ガチンコ学園資料」より抜粋